探偵相談Q&A｜ストーカー案件だと以前探偵社に断られた

調査目的によっては、ご相談いただける可能性があります。
探偵業界では、元配偶者や元交際相手の調査依頼はストーカー行為や嫌がらせ目的につながるリスクがあるため、慎重に判断される傾向です。

そのため「どこに住んでいるか知りたい」「誰と会っているか知りたい」といった目的だとお断りされる場合もありますが、一方で、
・養育費の算定や見直しのため
・裁判や調停に関連する事実確認のため
・収入状況や勤務実態の確認が必要なため
といった法的な目的や正当な理由がある場合は、調査の可否を検討できるケースがあります。

ただし、調査できる内容や方法については個別の事情によって異なります。なお、作成した調査報告書に関しましては、探偵業法第6条ならびに個人情報保護のための措置の特例に関する指針（第3項各項目）に基づき、相手の住所などの情報は黒塗りさせていただきます。

また、養育費や親権、調停などが関係する場合は、探偵だけではなく弁護士と連携しながら進めた方がよいケースも少なくありません。

ご相談の際は、
・養育費に関する現在の状況
・調停や裁判の有無
・なぜ勤務実態の確認が必要なのか
を具体的に説明していただくと、調査目的の正当性が伝わりやすくなります。

元配偶者の調査だからお受けできないというわけではなく、何のために調査を行うのかが重要になります。